トップページ > CST製品導入で税制優遇

中小企業経営強化税制の概要

設備導入を促進する「中小企業経営強化税制」を適用すると、即時償却または最大10%の税制控除が受けられます。
この度、弊社製品 土木積算システム「ATLUS REAL」労務安全衛生総合支援システム「Saviour Second Edition」住宅プレゼンシステム「ALTA」バーチャル住宅展示場作成システム「ALTA for VR」土地活用事業化支援システム「ROOK」が対象となる生産性向上設備として認定されました。
この機会にぜひ「CST製品」導入をご検討ください。

中小企業経営強化税制を活用

中小企業経営強化税制対象製品 (A類型:生産性向上設備)

対象者

青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主

期間

平成29年4月1日~平成31年3月31日

措置内容

①即時償却
②10%税額控除(※資本金が3,000万円超1億円以下の法人は7%)

適用要件

・取得価格:70万円以上
・販売開始:5年以内
・ソフトウェア:情報を収集・分析・指示する機能

※ 税額控除額はその事業年度の法人税額または所得税額の20%までが上限。税額控除の限度額を超える金額は、その後1年間繰越可能。
※ 即時償却はリース(所有権移転外ファイナンスリース取引)による取得は対象外。税額控除はリースでも対象。
※ 中小企業者等とは:資本金または出資金の額が1億円以下の法人・資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主・協同組合等

ただし、次の法人は、資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人、または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

中小企業経営強化税制を活用

土木積算システム「ATLUS REAL」を導入した場合

【対象製品】
土木積算システム 「ATLUS REAL」 2,000,000円 で導入

中小企業経営強化税制の手続

証明書発行手続

本制度の適用には、設備取得前に工業会発行「証明書」の取得と、「経営力向上計画」の申請・認定が必要で、認定後に 設備取得することが【原則】※となります。

※例外として設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。

お問い合わせ先

参考資料

・中小企業投資促進税制[中小企業庁]   ・中小企業経営強化税制 事前登録ソフトウェア一覧