DXへの取組み

DXへの取組み

DXへの取組み

DX認定事業者

当社は、2023年8月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しました。

DXビジョン

昨今の社会環境・生活様式の変化により、あらゆる産業で、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)への取り組みが加速しております。
また、当社の主要ビジネスフィールドである建設業界では、人材不足、技術継承、生産性、働き方改革等の課題解決のため、DXへの取り組みは必要不可欠となっております。
当社は創業以来、建設業の価値を高める為のシステムやサービスを提供してまいりました。複雑に変化する建設産業へ、現状を維持する為の単なるモノとしての供給ではなく、次代を切り拓く革新的ソリューションの創造と提供を行い、お客様へ勝ち残る力を提供する企業作りを続けています。
このような環境下、当社はこれまでもDX推進を行ってまいりましたが、今後も先進デジタル技術の活用によりDXを加速し、新たなシステムやサービスを創り提供することで、お客様のDX推進に貢献してまいります。

DX戦略

当社は、デジタル技術を活用した自社のDXを促進し、その実践から得た経験値・ノウハウをもとに、お客様のDX推進を支援し、お客様に応じた新しい付加価値を提供してまいります

自社のDX

デジタル技術を用いたデータ活用により、生産性を向上させ、その実践から得た経験を、自社が提供するシステムやサービスの革新と創出に取り組んでおります。

データ一元管理による業務効率化とリアルタイム経営

自社内製によりクラウド型基幹システムを開発し、データの一元管理を実現。
オンラインアクセス可能なシステムにより、顧客との取引や保守情報、案件の進捗管理や見込み客への提案の時期等が一元化されたデータを、営業や保守担当、管理者間で情報共有し活用することで各業務の効率化と生産性向上を図ります。
また、経営に必要なデータをダッシュボード上で可視化。リアルタイムで最新の情報を共有し、迅速な意思決定を可能としています。 

デジタル活用による業務プロセスの効率化

勤怠管理・経費精算・給与明細・請求書発行・会計システム等においてクラウド型サービスを活用し、紙の書類の作成、配布、管理の負担等を軽減し、業務プロセスの効率化を進めています。

生産性を高めるクラウドサービスや自動化ツール(RPA、AI等)の活用とペーパーレス化を推進

グループウェアやオンラインコミュニケーションツール、自動化ツール活用による迅速な情報共有・コミュニケーションの向上・業務の効率化、また、クラウドストレージを活用したペーパーレス化に取り組んでおります。

リモートワークの環境増強とセキュリティ強化

リモートワーク環境を増強しセキュリティを強化することで、自宅等で安全に効率良く仕事ができるよう働き方改革の推進に取り組んでおります。

アジャイル・ローコード・ノーコードによる開発

開発プロセスの効率性や生産性を向上させ、開発要求事項に迅速かつ効果的に対応できるよう取り組んでおります。

お客様への DX 推進

当社は創業以来、建設業をはじめ各業界に特化したソリューションを提供してまいりました。今後もお客様へのDX推進において、各業界特有の業務を考慮し、自社で培った先端デジタル技術を用いたデータ活用や施策を提供・提案してまいります。

DX推進に関する情報発信と提案

自社で効果があったDXの取り組み、各業界でのDX情報をセミナー等で提供いたします。 また、当社のお客様が課題解決まで至る導入事例をホームページ等に掲載し、同業種や同じ課題を持つ企業に対しての DX 化推進の支援をいたします。

スマートSMEサポーターとしてのDX支援

スマートSMEサポーターとして登録されており、お客様の業務の DX 化に関する導入支援を継続して実施いたします。

IT導入補助金支援事業者としてのDX支援

IT 導入補助金の支援事業者として登録されており、お客様の業務の DX 化に関する導入支援を継続して実施いたします。

DX推進体制と環境整備

DX推進体制

・代表取締役を責任者とするDX推進事務局が各部門と連携し全社体制でDXを推進しております。

人材育成

・自社のDX促進、お客様へのDX推進のために、社内外の教育受講、各種資格取得を促進・支援し人材を育成しております。

DX推進の環境整備

・上記「自社のDX」に記載した各種デジタルツールの導入等、環境整備に努めておりますが、今後も戦略投資として、さらなる環境整備に取り組みます。

・2022年11月 仙台本社新社屋竣工による環境整備

働き方により選べるフリーアドレスを導入。各席に大型モニタを設置し快適な作業環境を整備。ミーティングスペースや個室ブースも多数設け、社内外とのオンライン会議やウェビナー等を効率的に実施。また、大型のリフレッシュスペースも設け、生産性向上の為の環境を整備いたしました。

DX推進指標

取り組み達成の指標(KPI)として、以下を設定しております。

クラウド型基幹システムにて一元化されたデータを用いた業務プロセス改革

・MA・SFA活用による営業活動:リード数・成約率
・CRM活用による保守活動:顧客継続率
・お客様への自社DXノウハウやDX関連情報の発信:DM・HP・セミナー等での発信数

株式会社 コンピュータシステム研究所
代表取締役 長尾 良幸