
健康経営への取り組み
健康経営の基本方針
私たちコンピュータシステム研究所は、従業員が心身ともに健康で一人ひとりが持てる力を存分に発揮できることが、持続的成長につながり、より良いシステムとサービスの提供を通して社会へ貢献できるものと考えます。
こうした考えのもと、従業員とその家族の健康維持・増進活動を推進する「健康経営」に取り組んでまいります。
健康経営宣言
株式会社コンピュータシステム研究所は、「従業員が健康で長く働き続ける職場を作ること」を目的とし、従業員の活力向上・生産性の向上を実現し企業の「健康経営」や持続的な成長を目指します。
代表取締役 長尾 良幸
2021年3月制定
健康経営の推進
従業員の心身両面にわたる健康増進は、当社の持続的な成長と社会貢献を実現するうえで不可欠な基盤です。私たちは健康経営を推進し、従業員の幸福度と生産性を高めることで、お客様へのさらなるサービス向上や社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上につなげてまいります。
健康経営を推進する体制
・代表取締役を責任者とし、管理本部を中心に、産業医、関東ITソフトウェア健康保険組合との連携・支援を得ながら健康経営を推進しています。

健康経営で解決したい経営上の課題
当社は、「従業員一人ひとりが心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる環境の整備」を重要な経営課題と捉えています。
健康経営の推進を通じてこの課題を解決することで、組織全体の活性化や生産性向上に対する阻害要因を取り除き、持続的な企業価値の向上を図る基盤を構築してまいります。
健康経営全体の具体的な数値目標の設定に至った背景・根拠
上記の経営課題(能力を最大限に発揮できる環境の整備と組織全体の活性化)の解決状況を客観的かつ定量的に把握するため、「ワーク・エンゲージメント」を重要な指標(KGI)として設定しました。
従業員の活力や熱意を測るため、「新職業性ストレス簡易調査票(80問版)」を用いて測定を行い
、標準的な偏差値(50)を上回る水準を目指すことで、取り組みの成果を可視化・検証します。
健康経営の実施により期待する効果
健康経営の実践を通じて、主に以下の効果がもたらされることを期待しています。
- ・従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮することによる、組織全体の活性化
- ・企業の生産性向上、およびそれに伴う持続的な企業価値の向上
- ・従業員の幸福度向上を基盤とした、お客様への提供サービス向上と社会課題解決への貢献
健康経営全体の具体的な数値目標
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 目標 |
|---|---|---|---|---|
| ワークエンゲージメント | 50% | 54% | 53% | 56% |
- ・指標:従業員ワーク・エンゲージメントの3年後偏差値(標準偏差値50に対する向上)
- ・測定方法:新職業性ストレス簡易調査票(80問版)にて測定
- ・目標値:ワーク・エンゲージメント指標 56.0%
- ・達成目標年度:2026年度
健康経営に向けた主な取り組み
当社では、定期健診やストレスチェックの結果、健康保険組合のスコアリングレポート等の各種データを多角的に分析し、従業員の健康課題を客観的に把握しています。
これらの課題解決に向け、安心して働ける職場環境の整備や、従業員自身の健康保持・増進に向けた取り組みを実施しています。
からだの健康づくり
- 定期健康診断100%受診
- 35歳以上の社員を対象とした人間ドック受診費用の全額補助
- 精密検査費用、婦人科健診費用の補助
- 健診実施後の再検査受診勧奨、保健指導
- 家族の特定健診勧奨
- インフルエンザ予防接種費用の補助
- 健康ポータルサイト「Pep Up」による健康促進
- 体育奨励イベントへの参加奨励
- スポーツクラブの利用補助
- 生活習慣に関する教育・研修
- 産業医による面談指導
こころの健康づくり
- ストレスチェックの実施(2025年度:98.1%)
- メンタルヘルスケアの実施
- メンタルヘルスに関する教育・研修
- 産業医による面談指導
職場環境の整備
- フリーアドレスによるワークスタイルを導入
- リフレッシュ&コミュニケーションスペースの設置
- エアロバイクやステッパー等の運動器具の設置
- 昇降式デスク・高機能チェア・ぶら下がり器具等の設置
- 健康測定機器の設置
- 衛生委員会を産業医を交えて毎月開催
- 衛生管理者・産業医による職場巡視
ワークライフバランス
- 出社・在宅・テレワークでの勤務制度
- 時差出勤制度
- フレックス休暇制度
- 残業時間抑制・有給休暇取得推進
- 育児・介護による休業・短時間勤務制度
- 通院休暇制度
- 配偶者の出産に伴う特別休暇制度
健康経営に対する外部からの評価
「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定
経済産業省と日本健康会議が進める「健康経営優良法人認定制度」において3年連続で「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。

スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2026」に認定
従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業をスポーツ庁が認定する制度「スポーツエールカンパニー2026」に認定されました。

健康優良企業「銀の認定」
健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において、健康優良企業「銀の認定」を取得しました。
